一例として、確定申告の対象外となっている給与所得者※1が得た、FXやCFDおよびバイナリーオプション取引の損益金を含む「先物取引に係る雑所得等」の年間合計が20万円以下である場合には、確定申告をしなくてもよいとされています※2。

 

ただし、その他の所得状況によっては確定申告の義務が生じますので、ご注意ください。

所得税の確定申告をしなければならない方の具体的な条件につきましては、国税庁Webサイトのこちらのページをご覧ください。

なお、「先物取引に係る雑所得等」における損失の繰越控除や、医療費控除などの適用を受けるためには、年間収益の大小にかかわらず確定申告を行なう必要がありますのでご注意ください。

※1　一般には、給与の年間収入金額が2,000万円以下であり、かつ所得税等の税金が源泉徴収されたうえで年末調整により精算される給与所得者を指します。
※2　所得税の確定申告が不要でも、住民税の確定申告は必要となる場合があります。